■納税証明書の種類
納税証明書は、証明したい内容によって以下の種類に分けられます。
納税証明書その1・納付税額の証明
これはあなたが指定した期日までに総額でいくらの納税を行ったかの証明となります。
納税証明書には、何年払って全部でいくら、というように表記されます。
納税証明書その2・所得の証明
これはあなたがいくらの収入を得て、いくら納税したかが記されます。
納税証明書にはあなたの所得総合計と、その納税額が表記されます。
納税証明書・その3の1・税金非滞納の証明
これはあなたが今までに、その税金について支払いを滞納したことが無い、と証明するものです。
納税証明書には総合的な税金の滞納がないことを証明した旨が記されます。
納税証明書・その3の2・税金非滞納の証明2
長い説明ですが、3の1がすべての税金を滞納したことがないものを証明するものであるのに対し、
こちらでは特定の税の滞納がなかったことを証明するものです。
この納税証明書では自己錐垂ｵた所得税、消費税に関する滞納がなかったことが証明されます。
納税証明書・その3の3・税金非滞納の証明3
上と同様、特定の税に関する滞納がなかったことを証明するための納税証明書となります。
こちらで証明されるのは法人税・事業税・消費税等になります。
上と比較すると、3の2は個人向けの納税証明書、こちらは法人向けの納税証明書となります。
納税証明書その4・滞納処分の否定
これはあなたが今までに税金を滞納したことによる処分を受けたことがないという証明になります。
納税証明書には、現在までの滞納処分の事実なしという旨が記されます。
自動車税の納税証明書
普段私たちが納税証明書を要求する理由はこれが多いと思います。
通常自動車を納付すれば後日、自動車税納付書に添付されてきます。
もし再発行して欲しければ税務署の窓口で請求できますので確認してみましょう。
納税証明書の発行資格
あなた、もしくはあなたの会社が納税証明書を請求する場合、
当人、または法人の代表者でなければいけません。
もしもそれ以外の人間が納税証明書の発行請求をする場合は当事者の委任状が必要となります。
なお、この納税証明書の請求はいつでも要求できます。
■納税証明書の発行手続き
あなたの現住所に応じた税務署の窓口に、納税証明書交付請求書という用紙を提出します。
この用紙は、前述の委任状などとあわせてインターネットからダウンロードも出来ますので、
必要にあわせて調べてみましょう。
手間が省けますし、必要な項目がすべてわかるので便利です。
■納税証明書を郵送で請求する
納税証明書は郵送で請求することも可能です。
その際は前述納税証明書交付請求書のほかに、
返信用の封筒と切手（すぐに返送できるよう表書きをして切手を唐ﾁておきましょう）と
手数料分の収入印紙を同封します。
この収入印紙には消印は絶対に押さず（消印があると無効にされます）
できれば配達記録郵便を使うとトラブルの際安心です。
また、電話番号を記入しておくと書類の不備などのとき便利です。
■納税証明書発行の手数料
納税証明書を発行してもらうためには一定の手数料がかかります。
以下の計算式で求められます。
特に郵便で納税証明書を請求する場合には、不足がないように確認しておきましょう。
納税証明書の手数料の計算式その1またはその2
納税証明書の請求が上記その1またはその2だった場合は
税の品目数×何年分の証明か×請求枚数×４００円です。
たとえば、過去2年分の所得税の納税証明書を2通請求した場合、
（1品目×2年×2通×400円＝）1600円となります。
納税証明書の手数料の計算式その3またはその4
納税証明書の請求が上記その3またはその4だった場合は、必要な枚数×400円です。
いずれの支払いも、現金か収入印紙（郵送の場合は収入印紙のみ）で支払えます。
先ほども書きましたが収入印紙には消印を押してはいけません。
■納税証明書の発行時間
一通につき15分が一応の目安です。
混雑・複数枚の請求などにより時間が変わります。
■電子納税証明書について
これは、インターネット上で納税証明を発行してもらうもので、いくつかの利点があります。
もしあなたがインターネット環境にあり、かつネットバンキングができると言った条件がそろっていれば、
大変便利ですのでオススメです。
■電子納税証明書の利点
一通あたり、370円と割安になり、しかも電子データですのでコピーが可能です。
同じ納税証明書が複数必要なときには格段に安くなるでしょう。
また、手数料の支払いなども、ネットバンクなどから直接引き落とし出来ます。
しかもすべての作業が自宅またはオフィスから一歩も出ないで行えるので便利です。
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